|
日絹月報
|
 |
|
- 令和５年４月第５３５号
1. 円滑な価格転嫁の実現に向けて
2. 令和５年度の繭及び生糸の関税割当て
3. 騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について
4. 令和５年度絹・合繊織物の国内展示会（ジャパン・クリエーション）出展支援事業の公募
- 令和5年2月第５３4号
1. 令和５年度政府予算案・税制改正（含む、令和４年度補正予算案）
2. 価格交渉促進月間（２０２２年９月）のフォローアップ調査の結果を公表
3. 繊維製品における資源循環システムの検討を開始
4. 日本繊維産業連盟 年次総会を開催
5. ファッション・ビジネス・フォーラム2023を開催
6. 「次代を担う繊維産業企業１００選」を選定
- 令和４年12月第５３3号
1. 「冬季の省エネルギーの取組について」を決定
2. 第１４４回通商問題委員会の開催
3. 下請取引の適正化について、関連事業者団体に要請
4. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請
5. JFW-JC2023/PTJ2023AW開催報告
6. 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募
7. セーフティネット保証５号の対象となる指定業種
- 令和４年10月第５３2号
1. 「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
2. 令和５年度経済政策の重点、概算要求・税制改正要望について
3. 中小企業活性化パッケージNEXTを策定
4. 「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請
5. １１月は「下請取引適正化推進月間」
- 令和４年8月第５３1号
1. 当会のJFW-JC2023出展公募結果
2. 中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！ポータルサイト『みらデジ』をオープン
3. 第１４３回通商問題委員会の開催
4. ２０２２年９月の「価格交渉促進月間」の実施について
5. ２０２２年度織布運転技能審査試験の募集
- 令和４年６月第５３０号
1. 令和４年度の繭及び生糸の関税割当て
2. ２０２２年版中小企業白書・小規模企業白書の公表
3. 当会 工業会定時総会及び連合会通常総会の開催
4. 第１４２回通商問題委員会の開催
5. セーフティネット保証５号の対象となる指定業種
6. 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
- 令和４年4月第５２9号
1. 令和３年「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施
2. 適正取引支援サイト「適正取引講習会ｅラ-ニング」
3. 令和４年度絹・合繊織物の国内展示会（ジャパン・クリエーション）出展支援事業の公募
- 令和４年２月第５２８号
1. 令和４年度政府予算案・税制改正（含む、令和３年度補正予算案）
2. 日本繊維産業連盟 年次総会を開催
3. セーフティネット保証５号の対象となる指定業種
4. 第１４１回通商問題委員会の開催
5. 「取引適正化に向けた５つの取組」を公表
6. 手形等サイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施
- 令和３年１２月第５２７号
1. 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策について
2. 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が１月１日に発効
3. 冬季の省エネルギーの取組について
4. 日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名
5. 第１４０回通商問題委員会の開催
6. 繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置・開催
7. 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請
8. JFW テキスタイル・フェア ２０２２AW 開催報告（速報）
9. 絹・合繊織物の展示会開催等助成事業の公募
- 令和３年１０月号第526号
1. 令和４年度経済政策の重点、概算要求・税制改正要望について
2. 下請取引適正化推進月間の実施について
3. 事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請
4. 「令和３年度中小機業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定
5. 緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について
- 令和３年８月号第525号
1.
当会のＪＦＷ－ＪＣ２０２２出展公募結果
2. 第１３９回通商問題委員会の開催
3. 製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーの開催
4. 「価格交渉促進月間」の実施について
5. ２０２１年度織布運転技能審査試験の募集
- 令和３年６月号第５２４号
1. 令和３年度の繭及び生糸の関税割当て
2. ２０２１年版中小企業白書・小規模企業白書の公表
3. 第１３８回通商問題委員会の開催
4. 当会 工業会定時総会及び連合会通常総会の開催
5. 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
6. セーフティネット保証５号の対象となる指定業種
|
|