公益法人情報 会員メンバー 平成20年1月 平成20年2月 平成20年3月 平成20年4月 平成20年5月 平成20年6月 平成20年7月 平成20年8月 平成20年9月 平成20年10月 平成19年11月 平成19年12月 統計情報 公益法人制度改革 蚕糸・絹業提携 　支援センター 日本の絹マーク 特許庁 地域団体商標制度 繊維産業の展望と課題 繊維ビジョン全文 イベント情報	Japan　Silk & Rayon Weavers' Association 当会は�@天然シルク繊維、�Aレーヨン、アセテートなどの再生繊維(人造繊維)、�Bナイロンやポリエステルなどの合成繊維、などを原糸とした織物(テキスタイル)を生産する全国組織で、絹人繊織物業の振興と発展のため、全国の織物産地組合と連携しています。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〒102-0073 　　　東京都千代田区九段北1-15-12　　日絹会館　>>> 　　　TEL 03-3262-4101　FAX 03-3262-4270 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最新の主なトピックス > 第２２次日韓繊産連年次合同会議が１１月１４日韓国ソウルで開催された。わが国からは繊産連前田会長他２３名が出席。当会からは増永連合会理事長が参加した。韓国側は慮繊維産業連合会会長他２８名が出席。両国各業界代表の業況説明が行われた。またテーマに沿った活発な討議と協議がなされ、�@WTOやFTA/EPAの進展、貿易・投資環境対応。�A環境・製品安全、省資源・省エネ・リサイクル問題への対応。�B知的財産権保護の積極的協力。などで両国は合意した。 > 繊維産業流通構造改革推進協議会(SCM推進協議会)は、１０月３０日は、川上、川中、川下および流通の代表で構成される経営トップ合同会議を開催した。平成１５年にスタートしたTA(テキスタイル・アパレル)間の取引改革における「取引ガイドライン」の普及活動やTA間の情報共有化活動をさらに強化することになった。 > わが国とアセアン諸国(アセアンマルチ)並びにフィリッピンとのEPA協定が公布され、１２月から協定の効力が発生する。但しアセアン諸国で利用できる国は日本、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムの締結国となっている。なお、絹織物、化合繊長繊維織物など繊維全品目は発効後関税は即時撤廃となる。 > 中小企業信用保険法に基づく特定業種の指定について、絹・人絹織物業はじめ５４５業種を今回政府の緊急経済対策により指定の期間を２０年１０月１日〜２２年３月末まで延長することになった。 > その他 ●詳細は日絹月報(平成20年度11月第380)参照 １０月３１日に政府の中小企業の緊急保証制度がスタート。 中小企業庁の専用ページを開設資料 　　 統計情報は平成２０年9月分まで掲載中 　　　　　　 　中小企業地域資源活用プログラム 　ポータルサイト「地域資源活用チャネル」 　　 中小機構繊維政策支援情報 地域資源活用相談窓口 中小企業施策利用ガイドブック (中小企業庁支援策を目的別で探せます) 平成１９年度の中小繊維製造事業者自立事業採択企業の事業概要が公表されました 農水省の関税割当制度の情報はこちら
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